「公益信託という言葉を聞いたことはあるけれど、仕組みがよくわからない」
「寄付や助成金とは何が違うのだろう」
「地域活動を支える制度として、自分にも関係があるのだろうか」
このように感じる方も多いのではないでしょうか。
公益信託は、簡単にいうと、財産を社会のために役立てたい人が、その財産を受託者に託し、公益活動に活用する仕組みです。
2026年4月からは新しい公益信託制度も始まり、NPO法人などが受託者になれる可能性も広がりました。
この記事では、寄付者・助成金申請者の双方にとって公益信託がどのような意味を持つのか、地域活動との関係も含めてわかりやすく解説します。
公益信託は「助成金そのもの」ではありません
まず理解しておきたいのは、公益信託と助成金は同じものではないということです。
助成金は、一定の目的に対して資金を交付するものです。
一方、公益信託は、財産を公益目的のために管理し、その財産を活用して助成などの公益活動を行うための仕組みです。
つまり、
「公益信託という仕組みの中で、助成金を交付することがある」
と考えるとわかりやすいでしょう。
公益信託は、財産を公益活動のために託す仕組みです
財産を社会のために活用できます
公益信託とは、委託者が財産を受託者に託し、その財産を公益目的に沿って活用する仕組みです。
寄付者の想いを継続的な活動につなげられるからです
例えば、
「地域の子どもたちのために財産を役立てたい」
という方がいたとします。
通常の寄付では、NPO法人などに財産を渡して活動に活用してもらいます。
公益信託では、
「この財産を、地域の子どもたちを支援するために使ってほしい」
という目的を定め、その目的に沿って財産を管理・活用する仕組みをつくることができます。
地域団体への助成にも活用できます
公益信託では、奨学金の支給や研究支援だけでなく、地域活動を行う団体への助成などにも活用できます。
受託者が助成対象を募集し、選考したうえで助成金を交付する仕組みも考えられます。
「何のために使うか」を仕組みにできます
公益信託の特徴は、単に財産を渡すだけではなく、どのような公益目的のために活かすのかを仕組みとして定められることです。
2026年4月から新しい公益信託制度が始まりました
公益信託を活用しやすくする制度へ変わりました
2026年4月1日から、新しい公益信託制度が施行されました。
公益信託を民間の公益活動で、より活用しやすくするための大きな見直しです。
これまで制度を利用しにくい面があったからです
従来は、受託者や信託できる財産などに制約があり、公益信託を広く活用しにくい面がありました。
そこで制度が見直され、利用の幅が広がりました。
NPO法人なども受託者になれる可能性があります
新制度では、一定の要件を満たせば、信託会社だけでなく、公益法人やNPO法人なども受託者となることができます。
また、信託財産についても、金銭だけでなく、株式や不動産などを活用できる仕組みになりました。
地域課題をよく知る団体が関わることで、地域の実情に合った公益活動につながる可能性もあります。
地域活動を支える新しい選択肢になります
新しい制度によって、地域に根差した公益活動へ財産をつなぐ可能性が広がったといえます。
公益信託は寄付者と地域活動をつなぐ選択肢になります
寄付者の想いを長期的な地域支援につなげられます
公益信託は、寄付者にとって「財産を社会にどう役立てるか」を考える選択肢の一つです。
自分で団体を運営しなくても支援できるからです
地域を応援したいと思っても、
「自分で団体をつくるのは難しい」
「活動を運営する時間がない」
という方もいます。
公益信託なら、財産を受託者に託し、目的に沿った公益活動へ活用することができます。
地域への恩返しを仕組みにできます
例えば、
「長年暮らした地域に恩返しをしたい」
という想いから、財産の一部を地域活動のために活用することも考えられます。
その資金が複数の団体への助成につながれば、一人の想いが多くの地域活動を支える力になります。
寄付の方法は一つではありません
直接寄付する方法、賛助会員になる方法、公益信託として財産を託す方法など、地域を支える方法はさまざまです。
大切なのは、自分の想いに合った方法を選ぶことです。
助成金申請者にとっても資金源の一つになります
公益信託による助成も確認してみましょう
地域活動を行う団体にとって、公益信託が実施する助成事業も資金調達先の一つになる可能性があります。
公益信託では助成事業を行えるからです
公益信託では、その目的に応じて団体や活動への助成を行うことがあります。
目的と募集要件を確認します
応募する際には、
- 対象となる地域
- 対象となる活動
- 応募できる団体
- 助成金額
- 申請期限
- 活動後の報告方法
などを確認しましょう。
公益信託だから誰でも申請できるわけではなく、それぞれの目的や募集条件に合うことが重要です。
活動目的との一致が大切です
助成金申請では、金額だけを見るのではなく、
「自分たちの活動と、資金提供側が実現したい公益目的が一致しているか」
を確認することが大切です。
志免地域支え合い互助基金とは別の仕組みです
NPO法人志免地域支え合い互助基金は、公益信託ではありません。
当法人はNPO法人として、地域の皆さまなどから寄せられた支援を活用し、地域の互助活動を支える助成事業などを行っています。
制度上は異なりますが、
「地域を応援したい人の想いを、地域で活動する人につなぐ」
という点では共通する部分があります。
まとめ｜公益信託は「想い」と「公益活動」をつなぐ仕組みです
公益信託とは、財産を社会のために役立てたい人が、その財産を受託者に託し、公益目的に沿って活用する仕組みです。
2026年4月からの新制度では、NPO法人などが受託者となる可能性も広がりました。
寄付者にとっては、自分の財産や想いを将来の公益活動につなぐ方法になります。
助成金申請者にとっては、公益信託による助成も資金調達先の一つになり得ます。
一人ひとりの「地域を少し良くしたい」という想いを、継続できる仕組みにつなげること。
公益信託は、そのための選択肢の一つです。
地域の支え合いに参加してみませんか？
志免地域支え合い互助基金では、地域の互助活動を応援してくださる寄付者・賛助会員を募集しています。
▶ 寄付・賛助会員について詳しく見る
地域活動を行う団体で助成金の活用を検討している方は、こちらをご覧ください。
▶ 助成金申請について詳しく見る
※本記事は2026年9月時点の制度をもとに作成しています。制度の詳細については、内閣府「公益法人Information」など最新の公的情報をご確認ください。
この記事では、次の3つの疑問を解決できます。