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今、求められる地域支え合いのためのNPO法人です

平成37年(2025年)には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、日本社会は、超高齢･多死社会のピークを迎えます。

高齢化に伴い、死亡者数が急増すると予測されますが、社会保障費抑制のため、急性期医療は抑制され、「病院での看取り」も多くの場合、かなり困難な状況になることが予測されています。

これら「2025年問題」に対する政府の方針は、「医療から介護へ」「病院から在宅へ」というパラダイムの転換であり、その実現のため「地域包括ケアシステム」が推進されています。

「地域包括ケアシステム」の実現のため、国は医療･介護保険制度や公的年金制度などの見直しを進めていますが、それらにより、これまでの「公助」や「福祉制度」では支えきれない、いわゆる介護難民や生活困窮者が地域に増えることが懸念されています。

今後、地域社会の中で高齢者や生活困窮者等を支えるためには、「互助」による仕組みが必要不可欠です。

志免町において互助活動を実施している団体を資金面で支援し、その互助活動の推進、発展を支援するための「新たな組織･仕組み作り」が必要である、という喫緊の課題を前に、地域代表の有志による協議を重ねて参りました。

「地域で困窮する方々を『ほっとけない』想いで活動している互助団体」を支援する仕組みを確立し、住み慣れた場所で最後まで安心して過ごせる町づくりに貢献することを目的に活動して参ります。