地域で交流会や子どもの居場所づくり、高齢者の見守り、防災活動などを始めるとき、活動資金を確保する方法の一つが助成金です。
しかし、助成制度を調べてみると、対象となる活動や団体、助成金額、申請条件などがそれぞれ異なります。
「助成金の種類が多く、どれを選べばよいかわからない」 「助成金額が大きい制度を選んだほうがよいのだろうか」 と迷う方も多いのではないでしょうか。
助成金は、金額だけで選ぶものではありません。
大切なのは、自分たちの活動目的や規模、実施時期、運営体制に合った助成制度を選ぶことです。
この記事では、地域活動に合った助成制度を見つけるための5つのポイントを、寄付者や助成金申請者にもわかりやすく解説します。
助成金額や応募期限だけで選んでいませんか？
助成制度を探すとき、目につきやすいのは助成金額と応募期限です。
金額が大きい制度は魅力的に見えます。
しかし、活動目的が制度の趣旨と合っていなかったり、対象外となる経費が多かったりすると、採択されにくいだけでなく、採択後の活動にも負担が生じます。
例えば、10万円程度の小さな活動に対して、上限100万円の助成制度へ応募すると、必要以上に事業を広げてしまうことがあります。
反対に、年間を通じて行う活動に対して、単発イベント向けの制度を選ぶと、必要な経費を十分に賄えない可能性があります。
つまり、助成制度を選ぶときに重要なのは、「いくらもらえるか」よりも「自分たちの活動と合っているか」です。
助成金は、活動を助成制度に合わせるためのものではありません。
実現したい活動を整理し、その活動に合う制度を探すことが基本です。
自分たちに合った助成金は、5つの視点で選びます
結論からお伝えすると、地域活動に合った助成制度を選ぶときは、次の5つを確認します。
- 助成制度の目的と活動内容が合っているか
- 対象となる団体や地域の条件を満たしているか
- 必要な経費が助成対象になっているか
- 活動期間と申請スケジュールが合っているか
- 団体の運営体制で無理なく対応できるか
この5つを確認する理由は、助成制度ごとに「どのような活動を、誰に、どのような条件で支援するか」が決められているからです。
助成金額だけで判断せず、5つの視点から総合的に比較することで、採択後も無理なく活用できる助成制度を選びやすくなります。
ポイント1｜助成制度の目的と活動内容が合っているか
募集の目的を最初に確認します
最初に確認したいのは、助成制度が設けられた目的です。
助成制度には、子育て支援、高齢者支援、障がい者支援、防災、環境保全、地域交流など、それぞれ支援したい分野があります。
そのため、申請書を書く前に、募集要項の「目的」「趣旨」「対象事業」の欄を確認することが大切です。
例えば、地域交流を目的とした食事会であっても、制度によって重視する点は異なります。
「孤立の防止」を目的とする制度もあれば、「多世代交流」や「子どもの健全育成」を重視する制度もあります。
活動内容が似ていても、助成制度の目的と自分たちが解決したい地域課題が一致しているかによって、適合度は変わります。
したがって、助成制度を選ぶときは、「応募できそうか」だけでなく、制度の目的と活動の目的を同じ言葉で説明できるかを確認しましょう。
ポイント2｜対象となる団体や地域の条件を満たしているか
応募資格を細かく確認します
次に、自分たちの団体が応募対象に含まれているかを確認します。
助成制度によって、法人格の有無、活動地域、設立年数、構成人数、活動実績などの条件が異なります。
例えば、次のような条件が設定されることがあります。
- NPO法人や一般社団法人など、法人格のある団体に限る
- 法人格のない任意団体も申請できる
- 一定期間以上の活動実績が必要
- 特定の市町村や都道府県で活動している
- 規約、会員名簿、決算書などを提出できる
- 政治活動や宗教活動を主な目的としていない
良い活動であっても、応募資格を満たしていなければ申請できません。
一方で、地域に密着した助成制度には、任意団体や立ち上げ直後の団体でも応募できるものがあります。
全国規模の制度だけでなく、市町村、地域の助成団体、社会福祉協議会、民間財団などが設ける身近な制度にも目を向けることが大切です。
自分たちの団体の現状に合った制度を選ぶことが、無理のない申請につながります。
ポイント3｜必要な経費が助成対象になっているか
活動に必要な支出を先に整理します
助成制度を選ぶ前に、活動で必要となる経費を具体的に書き出しましょう。
会場費、備品費、消耗品費、印刷費、講師謝金、交通費、保険料など、必要な費用を整理すると、どの制度が合っているか判断しやすくなります。
助成制度では、対象となる経費と対象外となる経費が定められています。
例えば、備品の購入は対象でも、飲食費は対象外となる場合があります。
また、人件費や団体の運営費、申請前に支払った費用などが対象にならない制度もあります。
確認したい主な項目は、次のとおりです。
- 助成の対象となる経費
- 対象外となる経費
- 助成率と自己負担の有無
- 助成金の上限額と下限額
- 助成金が支払われる時期
- 領収書や支払い記録の保存方法
特に注意したいのが、助成金の支払い時期です。
活動終了後に助成金が支払われる場合は、団体が一時的に費用を立て替える必要があります。
必要な経費が対象になることに加え、自己負担や立て替えにも対応できるかを確認して、実行可能な制度を選びましょう。
ポイント4｜活動期間と申請スケジュールが合っているか
採択前に始めた活動は対象外になる場合があります
助成制度には、募集期間だけでなく、審査期間、採択時期、対象となる活動期間、実績報告の期限があります。
活動予定日が近づいてから助成制度を探しても、申請や審査が間に合わないことがあります。また、採択前に購入した備品や支払った会場費は、助成対象外となる場合があります。
例えば、10月に地域イベントを開催する場合、9月締切の制度では準備が間に合わない可能性があります。
春に募集される制度も多いため、前年または年度初めから情報を集めておくことが重要です。
助成制度を選ぶときは、次の流れを一つの予定表にまとめましょう。
募集開始 → 申請締切 → 審査 → 採択決定 → 活動実施 → 実績報告
この流れと自分たちの活動予定が合っていれば、余裕を持って申請や活動準備を進められます。
助成金探しは、活動直前ではなく、活動計画を立てる段階から始めることが大切です。
ポイント5｜団体の運営体制で無理なく対応できるか
申請から実績報告までを考えて選びます
助成金は、採択されれば終わりではありません。
採択後には、計画に沿った活動の実施、支出の管理、領収書の保存、活動記録、実績報告書や収支報告書の作成などが必要です。
助成金額が大きい制度ほど、提出書類や管理項目が多くなることもあります。
少人数で活動する団体が、複雑な事務手続きを必要とする制度を選ぶと、活動そのものよりも事務作業の負担が大きくなる可能性があります。
申請前に、次の点を確認しておきましょう。
- 申請書を作成する担当者がいるか
- 会計を管理できる人がいるか
- 活動の写真や参加人数を記録できるか
- 期限までに実績報告書を提出できるか
- 助成終了後も活動を続けられるか
助成制度の規模や知名度だけでなく、現在の団体運営で適切に管理できる制度かを考える必要があります。
小さな団体は、まず地域の身近な助成制度を活用して実績をつくり、運営体制の成長に合わせて申請先を広げていく方法もあります。
候補となる助成制度は比較表で整理します
複数の助成制度が見つかったときは、募集要項を読むだけで判断せず、比較表にまとめるのがおすすめです。
| 比較項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 制度の目的 | 自分たちが解決したい地域課題と一致しているか |
| 応募資格 | 団体形態、活動地域、活動実績などを満たしているか |
| 対象経費 | 必要な支出が助成対象に含まれているか |
| 助成金額 | 活動規模に対して大きすぎたり、小さすぎたりしないか |
| スケジュール | 採択後に活動を開始できるか |
| 自己負担 | 団体の資金で無理なく対応できるか |
| 報告義務 | 実績報告や会計管理に対応できるか |
| 継続性 | 助成終了後の活動につなげられるか |
比較した結果、すべての項目を完全に満たす制度が見つからないこともあります。
その場合は、まず「制度の目的」「応募資格」「対象経費」の3つを優先してください。この3つが合っていなければ、申請書を工夫しても制度との不一致を解消することは難しいからです。
応募先を増やすことよりも、活動との一致度が高い制度へ丁寧に申請することが大切です。
寄付者にとっても助成制度との相性は大切です
助成制度を選ぶ視点は、申請する団体だけでなく、寄付者にとっても重要です。
寄付によって成り立つ助成制度では、寄付者の「地域の課題解決に役立ててほしい」という思いが、助成団体を通じて地域活動へ届けられます。
制度の目的と活動内容が合っていれば、資金がどのような課題の解決に使われたのかがわかりやすくなります。
また、活動報告や会計報告が適切に行われることで、寄付者も支援の成果を確認できます。
助成金申請者には、採択されることだけでなく、寄付者や支援者から託された資金を適切に活用し、その成果を伝える責任があります。
活動内容に合った制度を選び、成果をわかりやすく報告することは、寄付者の安心感を高め、次の支援にもつながります。
まとめ｜自分たちの活動に合う助成制度を選びましょう
自分たちに合った助成金を選ぶためには、次の5つのポイントを確認することが大切です。
- 助成制度の目的と活動内容
- 対象となる団体や地域の条件
- 助成対象となる経費
- 活動期間と申請スケジュール
- 申請後の管理や報告に対応できる運営体制
助成金額が大きい制度が、必ずしも自分たちに最適とは限りません。
活動の目的、規模、必要経費、実施時期、団体の体制に合った制度を選ぶことで、助成金を有効に活用しやすくなります。
そして、助成金は活動の目的ではなく、地域で必要とされる活動を実現し、育てていくための手段です。
自分たちが取り組みたい地域課題と活動内容を整理し、その活動に寄り添う助成制度を探してみましょう。
地域活動への助成・寄付について知りたい方へ
志免地域支え合い互助基金では、地域の支え合いにつながる活動を応援しています。
- 助成金の活用を検討している方は、助成金申請したい方へをご覧ください。
- 地域活動を寄付で応援したい方は、支援したい方へをご覧ください。
- 申請や支援について確認したい方は、お問い合わせからご相談ください。
※助成制度の対象や条件は変更される場合があります。申請の際は、各制度の最新の募集要項を必ずご確認ください。
この記事では、次の悩みを解決できます。