
- 避難行動要支援者とは、どのような人が対象になるの?
- 避難行動要支援者名簿と個別避難計画は、何が違うの?
- 地域住民やNPOには、どのような支援ができるの?
災害時、一人では避難できない人を誰が支えるのでしょうか?
大雨や台風、地震などの災害が発生したとき、私たちは自分自身や家族の安全を守るために避難します。
しかし、地域には、避難の必要性を理解していても、自分の力だけでは安全な場所へ移動することが難しい人がいます。
例えば、足腰が弱くなった高齢者や、日常生活で介助が必要な人、災害情報を受け取ることが難しい人などです。
こうした人たちに対して、「何かあったら近所の人が助けるだろう」と考えるだけでは、十分な備えとはいえません。
実際に災害が起きると、支援する側も被災する可能性があります。
誰が支援を必要としているのか、どのような手助けが必要なのかがわからなければ、適切な行動につながりません。
そこで重要になるのが、「避難行動要支援者」を把握し、地域で支えるための仕組みです。
この記事では、避難行動要支援者の意味や制度をわかりやすく解説するとともに、住民・町内会・地域活動団体・NPOなどが取り組める支援の方法を紹介します。
避難行動要支援者とは?災害時に特に支援が必要な人たち

避難行動要支援者の意味
避難行動要支援者とは、災害が発生したときや発生するおそれがあるときに、自分だけで避難することが難しく、特に支援を必要とする人のことです。
災害対策基本法では、高齢者や障害のある人など、災害時に配慮が必要な人を「要配慮者」とし、その中でも避難に特別な支援が必要な人を「避難行動要支援者」と位置づけています。
つまり、すべての高齢者や障害のある人が、一律に避難行動要支援者となるわけではありません。
本人の身体状況、生活環境、避難の難しさなどを踏まえて支援の必要性を考えることが重要です。
参考:総務省消防庁「令和7年版 消防白書/避難行動要支援者に係る避難の実効性の確保」
どのような人が対象になるのでしょうか?
対象となる人の具体的な基準は、市町村によって異なります。
福岡県志免町では、避難行動要支援者台帳の登録対象者として、次のような人を挙げています。
- 身体障害者手帳1級または2級の人
- 療育手帳Aの人
- 精神障害者保健福祉手帳1級の人
- 介護保険の要介護度3以上の人
- その他、災害発生時に支援が必要な人
また、これらの基準に該当しなくても、事情によって避難支援が必要になる場合があります。
例えば、一人暮らしで移動に不安がある人や、家族の介助がなければ外出できない人などです。
大切なのは、年齢や障害の有無だけで判断せず、一人ひとりの避難上の困りごとに目を向けることです。
避難行動要支援者を守るための2つの制度

① 避難行動要支援者名簿とは?
避難行動要支援者を支えるためには、まず、支援を必要としている人を把握することが必要です。
そのために市町村が作成するのが「避難行動要支援者名簿」です。
この名簿には、氏名、生年月日、性別、住所または居所、連絡先、避難支援を必要とする理由などが記載されます。
災害対策基本法により、市町村には名簿の作成が義務づけられています。
名簿は、災害時の避難支援や安否確認を円滑に進めるための基本となる情報です。
ただし、名簿を作成するだけで、実際の避難支援ができるようになるわけではありません。
必要な支援者が情報を共有し、本人と連絡を取れる関係をつくることが重要です。
② 個別避難計画とは?
もう一つ重要なのが「個別避難計画」です。
個別避難計画とは、避難行動要支援者一人ひとりについて、災害時にどのように避難するかを具体的に整理した計画です。
例えば、次のような内容を確認します。
- どのような災害リスクがあるのか
- どこへ避難するのか
- 避難の際にどのような支援が必要なのか
- 誰が避難支援に関わるのか
- 家族や支援者との連絡方法はどうするのか
個別避難計画の作成は、市町村の努力義務となっています。
本人や家族だけでなく、行政、福祉専門職、地域の支援者などが協力して考えることが重要です。
特に、本人が何に困っているのか、どのような避難方法を希望しているのかを確認することが、実際に役立つ計画づくりにつながります。
なお、志免町では「避難行動要支援者台帳兼個別避難計画」という様式を公開しています。
このように、地域の制度や様式を確認することで、実際の避難支援に向けた準備を具体的に進めることができます。
名簿と個別避難計画の違い
| 制度 | 主な役割 |
|---|---|
| 避難行動要支援者名簿 | 支援が必要な人を把握する |
| 個別避難計画 | 一人ひとりの避難方法を具体的に考える |
この2つを組み合わせることで、「誰に支援が必要なのか」から「どのように支援するのか」へと備えを進めることができます。
志免町ではどのような支援の仕組みがあるのでしょうか?

避難行動要支援者台帳を活用した地域支援
志免町では、「避難行動要支援者台帳」を設けています。
台帳に登録された情報は、本人や家族の同意を得たうえで、町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員などの地域支援者に提供されます。
この情報は、災害時の避難支援や安否確認だけでなく、平常時の見守り活動や防災訓練にも活用されます。
登録対象となる一定の要件を満たす人には、志免町から直接案内が行われます。
また、その他の事情で避難支援が必要な人も、希望する場合は所定の書類を提出して登録を申請できます。
申請書類は志免町のホームページからダウンロードでき、志免町役場生活安全課安全安心係へ提出します。
支援を必要とする人や家族が、まず地域の制度を知り、必要に応じて行政へ相談することが、安心して暮らすための第一歩になります。
個人情報を守りながら支援につなげる
避難支援には、住所や健康状態、緊急連絡先など、慎重な取り扱いが必要な情報が関係します。
そのため、本人の意思を尊重し、必要な範囲で情報を共有することが重要です。
平常時に避難行動要支援者名簿の情報を地域の支援者へ提供する場合は、原則として本人の同意が必要です。
また、個別避難計画の情報を提供する場合は、原則として本人だけでなく、避難支援等実施者の同意も必要となります。ただし、市町村の条例に特別の定めがある場合は、取り扱いが異なります。
一方、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合には、避難支援に必要な範囲で、同意がなくても情報を提供できる場合があります。
「個人情報を守ること」と「必要な人に支援を届けること」を両立させるために、行政のルールに沿って適切に運用することが大切です。
地域で避難支援を進めるための具体的な取り組み

① 本人の希望や困りごとを確認する
地域での避難支援は、支援する側の判断だけで進めるものではありません。
まず、本人や家族の話を聞き、どのようなことに不安を感じているのかを知ることが大切です。
例えば、歩行が難しい人でも、必要な支援はそれぞれ異なります。
手すりがあれば歩ける人、車いすが必要な人、移動時に家族の介助が必要な人など、状況はさまざまです。
「何をしてあげるか」ではなく、「どのような支援があれば安全に避難できるか」を一緒に考える姿勢が求められます。
② 行政・福祉専門職・地域住民が役割を分担する
避難支援を特定の人だけに任せることは、現実的ではありません。
行政は制度の運用や情報管理を担い、福祉専門職は本人の生活状況や必要な配慮について助言できます。
町内会や自主防災組織は、地域の状況に応じて連絡や支援体制づくりに協力できます。
また、近隣住民が普段からあいさつを交わすことも、関係づくりのきっかけになります。
それぞれの役割を組み合わせることで、支援体制を整えやすくなります。
ただし、支援者自身と家族の安全が最優先です。
計画に名前が記載されていても、災害時の支援が必ず実施できるとは限りません。危険な場所へ無理に向かうことを前提とせず、複数の連絡手段や代替方法も考えておく必要があります。
③ 個別避難計画を実際に確かめる
計画を作成した後は、その内容が実際に役立つかを確認することが大切です。
例えば、次のような点を確かめます。
- 自宅から避難先まで安全に移動できるか
- 車いすなどで通行しにくい場所はないか
- 避難先に必要な設備や配慮があるか
- 支援予定者が不在の場合、どう対応するか
訓練では、本人の体調や希望に配慮しながら、無理のない方法で確認します。
また、転居や健康状態の変化によって、必要な支援は変わります。
個別避難計画は、一度作成して終わりではなく、生活状況に合わせて見直すことが大切です。
地域活動団体やNPOにできることとは?

制度を知ってもらうための活動
避難行動要支援者の制度があっても、本人や家族が知らなければ、必要な相談につながらないことがあります。
そこで、地域活動団体やNPOが、制度をわかりやすく紹介する機会を設けることが考えられます。
例えば、高齢者の交流会や地域の集まりなどで、行政が発行する案内を紹介する方法です。
制度への登録や個別避難計画の相談につながるよう、行政の担当窓口を案内する役割も重要です。
日頃の交流を支援につなげる
避難支援の仕組みを機能させるためには、日頃から人と人がつながっていることも大切です。
高齢者サロンや地域交流会、見守り活動などは、住民同士が顔を合わせる機会になります。
こうした活動を通じて、困ったときに相談できる関係が育まれます。
ただし、地域活動に参加していない人や、周囲との交流が少ない人もいます。
参加できる人だけでなく、支援につながりにくい人にも目を向けることが必要です。
地域団体がすべてを担うのではなく、行政や福祉関係者と連携しながら、それぞれの活動の中でできることを考えていきます。
寄付や助成金は避難支援にどう役立つのでしょうか?

寄付は地域の支援活動を後押しします
避難行動要支援者を守るためには、行政による制度だけでなく、地域での継続的な取り組みも欠かせません。
例えば、制度を周知する資料の作成、住民向け学習会、地域の交流機会づくりなどには、活動を進めるための費用が必要になる場合があります。
寄付は、こうした地域の支え合いを育てる活動を後押しする方法の一つです。
一人ひとりの寄付が、地域の活動を継続するための力になります。
助成金を活用して支援活動を始める
地域活動団体にとっては、助成金の活用も選択肢になります。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
- 避難支援制度を学ぶ地域勉強会
- 高齢者や障害のある人も参加しやすい防災啓発活動
- 地域の見守りや交流を促進する活動
- 防災と福祉の関係者がつながる意見交換会
これらは活動例であり、実際に助成対象となるかは、各助成制度の募集要項や条件によって異なります。
また、地域団体が個別避難計画の作成や支援に関わる場合は、行政や関係者との役割分担、本人同意、個人情報の管理などを事前に確認する必要があります。
「制度そのものを代わりに運用する」のではなく、「制度が地域で活用されやすい環境を整える」ことも、地域活動団体が担える大切な役割です。
まとめ|避難行動要支援者を守るために、地域でできることから始めましょう
避難行動要支援者とは、災害時に自分だけで避難することが難しく、特に支援を必要とする人のことです。
その安全を守るために、市町村では避難行動要支援者名簿や個別避難計画の整備が進められています。
しかし、制度を整えるだけでは、すべての課題を解決できません。
本人の希望を尊重しながら、行政、福祉専門職、地域住民、地域活動団体などが、それぞれの役割を理解して協力することが重要です。
そして、支援する側も安全を確保できるように、無理のない仕組みを考える必要があります。
避難行動要支援者を地域で守ることは、特定の人だけを支える取り組みではありません。
誰もが年齢や生活状況の変化によって、いつか支援を必要とする可能性があります。
だからこそ、「支える人」と「支えられる人」を固定せず、お互いの状況を理解し合える地域づくりが大切です。
NPO法人志免地域支え合い互助基金では、地域の互助活動を支えるために、寄付や賛助会員による支援、地域活動団体への助成などを行っています。
日頃のつながりを育み、誰もが安心して暮らせる地域を目指して、できることから一緒に取り組んでいきましょう。
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