- NPO法人への寄付が税金の控除対象になるのかを知りたい
- 一般NPO法人と認定NPO法人の違いが分からず不安
- 控除を受けるための具体的な条件と手続きが知りたい
この記事では、「寄附金控除の仕組み」を中心に、特に一般NPO法人と認定NPO法人の違いを明確に説明し、節税につながる正しい情報を提供します。
寄付で税金が安くなる？その仕組みとは
「寄附金控除」とは？
寄附金控除とは、国や地方自治体、特定の法人などに寄付をした場合に、確定申告を通じて税金の一部が軽減される制度です。
控除の対象となるのは、「特定寄附金」に分類される寄付です。 特定寄附金として認められた寄付は、所得税の課税対象となる所得から差し引くことができます（＝所得控除）。
一般NPO法人と認定NPO法人では、税金控除の扱いが異なります
控除を受けられるかは、NPOの種類によって違います
NPO法人は、大きく分けて2種類あります
| 分類 | 税制上の扱い |
|---|---|
| 認定NPO法人 | 所得控除または税額控除の対象となる |
| 一般NPO法人 | 原則控除対象外（※届出・公告があれば所得控除対象） |
✅ 認定NPO法人とは？
税務署や都道府県などから「公益性が高い」と認定を受けたNPO法人です。
- 所得控除（所得から差し引く方式）
- 税額控除（税金そのものを直接差し引く方式）
どちらか有利な方を選べるのが特徴です。
✅ 一般NPO法人とは？
認定を受けていない通常のNPO法人です。
原則として寄附金控除の対象外ですが、内閣府に「寄附金控除対象法人」として届出・公告されていれば、所得控除が受けられます。
NPO法人志免地域支え合い互助基金は「一般NPO法人」です
NPO法人志免地域支え合い互助基金は、認定NPO法人ではなく、一般NPO法人です。 2025年6月現在、内閣府への「寄附金控除対象法人」の公告は確認できていないため、
現時点では、当基金への寄付は税金控除の対象にはなりません。
これは法令に基づくものであり、寄付そのものの意義が失われるわけではありません。
※今後、寄附金控除の対象法人となるための届出・公告を行う可能性もあります。その際は公式サイトにてお知らせいたします。
控除対象になる場合の計算式（参考）
仮に控除対象であった場合、計算は以下の通りです。
控除額 ＝ 寄付金額 − 2,000円 ※年間総所得金額の40％が上限
50,000円 − 2,000円 ＝ 48,000円が所得控除対象になります。
ただし、この計算式や条件は法改正により変更される可能性があります。
正確な内容は、国税庁の公式サイトをご確認ください。
控除を受けるには？（対象となる場合）
寄附金控除を受けるには、次のような手続きが必要です。
- 確定申告を行う
- 寄附金受領証明書を添付
- 郵送またはe-Taxで申請
「寄附金受領証明書」は、寄付金の控除を申請する際に必須の書類で、寄付金の額や日付、寄付先の法人名などが記載されています。
志免地域支え合い互助基金では、すべてのご寄付に対して「領収書」を発行しております。
現時点では寄附金控除の対象外ですが、将来的に対象法人として公告された際には、この領収書をもとに受領証明書を再発行できるよう、体制を整えてまいります。
まとめ｜正しい情報で、地域への寄付を前向きに
寄付とは、人と人とのつながりを生み出す尊い行動です。
たとえ今は税制の優遇がなくても、寄付の価値が減ることはありません。
✔ ポイントまとめ
あなたのご寄付が、地域の力になります
志免地域支え合い互助基金では、地域の子育て・防災・高齢者支援・教育など、町の未来を支える活動を続けています。
税制上の優遇がなくても、あなたの寄付は確実に地域の誰かの支えになります。
「このまちを、もっとやさしく」 その一歩として、あなたの力を貸していただけませんか？
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