- NPO法人に寄付したけれど、領収書がもらえるのか不安
- 確定申告で寄付金控除を受けるには、どんな領収書が必要かわからない
- 領収書が届かない・紛失したときの対応方法を知りたい
寄付をしたら領収書はもらえる？仕組みと注意点を解説
「寄付をしたのに領収書が届かない…これって普通？」
「いつ、どのように送られてくるの？」
といった疑問や不安をお持ちではありませんか？
特に、確定申告の時期が近づくと、領収書の有無は大きな関心ごとです。
基本的には領収書はもらえます
NPO法人へ寄付をした場合、基本的には領収書を受け取ることができます。
ただし、発行の時期や手続きの流れは団体によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。
発行には照合作業と会計処理が必要です
NPO法人は、以下のような流れで領収書を発行します。
- 寄付者の情報の把握（氏名・住所・連絡先など）
- 入金の確認（銀行振込やネット決済など）
- 内部の会計処理
- 領収書の発行と送付、または手渡し
この流れには一定の時間がかかることがあります。
特に手作業で確認している団体では、即日発行されないのが通常です。
また、寄付者の情報が不完全だった場合には、発行が遅れる、もしくは発行できないこともあります。
志免地域支え合い互助基金の対応
たとえば、NPO法人志免地域支え合い互助基金では、以下のような手順で領収書を発行しています。
- 寄付時に、公式サイトの「寄付申込フォーム」に入力が必要です。
（お名前、ご住所、メールアドレス、ご寄付金額など） - 寄付金の入金確認後に、フォーム内容と照合を行います。
- 情報が一致した場合、領収書を発行し、「郵送」「PDF送付」「直接の手渡し」のいずれかでお渡しします。
特に、地域住民の方や町内会を通じて寄付いただいた場合には、事務局やイベントの場での手渡しにも対応しています。
希望される場合は、事前にその旨をお知らせいただければ柔軟に対応いたします。
注意点：情報の不一致に注意しましょう
- 振込名義と申込フォームの名前が違う場合（たとえば法人名で振込をして、個人名で申込した場合など）、照合ができず、領収書の発行が遅れることがあります。
- 匿名での寄付や、申込フォームへの入力がない場合は、領収書の発行ができません。
- 領収書を必要とされる方は、必ず申込フォームに情報を記入し、控えも保存しておくことをおすすめします。
事前確認と情報の一致がポイントです
寄付をすると基本的に領収書は発行されますが、確実に受け取るためには以下の点に注意しましょう。
- 寄付申込フォームに正確な情報を入力すること
- 振込名義と申込情報が一致しているか確認すること
- 領収書の発行方法（郵送・PDF・手渡し）と時期（随時・年1回）を確認すること
これらを意識することで、トラブルなく領収書を受け取ることができます。
安心して寄付を行い、その証明をしっかりと受け取りましょう。
確定申告に使える寄付の領収書とは？
「寄付の領収書はあるけど、これで本当に控除を受けられるの？」
そんな疑問を感じたことはありませんか？
確定申告で寄付金控除を受けるためには、領収書の形式や寄付先の種類に注意が必要です。
正しい内容の領収書が必要です
確定申告で寄付金控除を受けるには、必要な情報が正しく記載された領収書が必要です。
加えて、寄付先が「税制上の控除対象法人」に該当していることが条件です。
控除対象となるには2つの条件があります
寄付金控除の対象になるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。
- 寄付先が国・地方公共団体・認定NPO法人・公益財団法人などであること
- 領収書に以下のような必要事項が正確に記載されていること
志免地域支え合い互助基金の現在の対応
NPO法人志免地域支え合い互助基金は、現在「一般NPO法人」として活動しています。 そのため、現時点では、寄付金控除の対象とはなりません。
しかし、将来的に税制優遇が受けられるよう、認定NPO法人の取得を目指して活動を続けています。
寄付者の皆さまには、以下のような情報を記載した領収書を発行しています。
- 寄付者の氏名（法人の場合は法人名）
- 寄付金額
- 寄付年月日
- 領収書の発行日
- NPO法人名、所在地、代表者氏名
このような丁寧な記載により、将来的に認定NPO法人となった際には、遡及的に控除対象となる可能性がある制度が創設された場合にも対応できるよう備えています。
認定NPO法人の認定状況を確認しましょう
確定申告で寄付金控除を受けるには、
- 「控除対象となる団体かどうか」
- 「領収書に必要な情報がすべて記載されているか」
この2点を必ず確認することが大切です。
志免地域支え合い互助基金は、認定取得を目指しながら、皆さまからのご寄付に感謝を込めて、責任ある証明書としての領収書を発行しております。
今後の認定取得にも、ぜひご期待ください。
領収書が届かないとき・なくしたときの対処法
「寄付をしたのに領収書が届かない…」
「うっかり失くしてしまったけど、確定申告に間に合うかな？」
そんなとき、どう対応すればよいか迷う方も多いのではないでしょうか。
慌てず、落ち着いて対応すれば大丈夫です。
まずは団体に連絡しましょう
領収書が届かない場合や紛失してしまった場合は、寄付先の団体に早めに連絡を取り、再発行を依頼しましょう。
再発行が可能なケースが多く、状況を伝えれば丁寧に対応してもらえることがほとんどです。
確認が取れれば再発行できます
多くのNPO法人では、寄付者の情報が正確に確認できる場合に限り、再発行に対応しています。
ただし、以下のような理由から確認には一定の時間がかかることがあります。
- 入金確認に時間を要する
- 振込名義と申込者情報が一致しない
- 複数回寄付があった場合の金額照合が必要
そのため、確定申告の期限が迫っている場合などは、できるだけ早めに問い合わせることが大切です。
志免地域支え合い互助基金での対応
NPO法人志免地域支え合い互助基金では、以下のような情報をもとに寄付の照合を行い、必要に応じて領収書の再発行を行っています。
- 寄付者の氏名（または法人名）
- 寄付を行った日付
- 寄付金額
- 振込方法（銀行振込、PayPayなど）
- 振込名義
- 申込フォームへの入力内容
- 申込フォームへの入力がなかった場合や、振込名義が不明確な場合は、照合ができず再発行できないケースもあります。
- 万が一に備えて、振込明細や申込フォームの控えは必ず保管しておきましょう。
早めの確認と記録の保管が安心につながります
領収書が届かない、なくしたという場合でも、まずは落ち着いて団体に相談しましょう。
多くの場合、状況を丁寧に説明すれば、再発行に応じてもらえます。
そのためにも、以下のことを意識しておくと安心です。
- 寄付時の記録（明細・申込フォーム内容）を保存しておくこと
- 不安な場合は事前に「領収書の発行方法」を確認しておくこと
小さな手間が、大きな安心につながります。
まとめ｜寄付の証として、領収書をしっかり受け取りましょう
寄付は、あなたの思いや善意を社会に届ける素晴らしい行動です。
そしてその行動を「証明」するのが、領収書です。
NPO法人に寄付をしたときに
「領収書はもらえるの？」
「控除の対象になるの？」
「なくしたらどうすれば？」
という不安を感じる方は少なくありません。
この記事では、以下の3つの視点から、寄付者の皆さまが安心して寄付を行えるように解説しました。
✅ 1. 寄付をしたら領収書はもらえるのか？
- 基本的に、NPO法人では領収書を発行しています。
- ただし、発行までには「入金確認」や「情報の照合」など、一定の手続きが必要です。
- 志免地域支え合い互助基金では、郵送・PDF送付・手渡しに対応しており、申込フォームの入力と振込情報の一致が重要です。
✅ 2. 確定申告に使える領収書とは？
- 寄付金控除を受けるためには、認定NPO法人などの控除対象団体であること、そして所定の情報が記載された領収書であることが必要です。
- 志免地域支え合い互助基金は「一般NPO法人」として活動しており、現在は控除対象外ですが、将来的に認定NPO法人を目指しています。
✅ 3. 領収書が届かない・なくしたときの対処法
- 多くの場合、団体に連絡すれば再発行に応じてもらえます。
- 寄付の記録（振込明細・申込内容）をしっかり保管しておくことが、スムーズな再発行につながります。
- 特に確定申告の時期が近い場合は、早めの問い合わせが大切です。
🌱 志免地域支え合い互助基金からのお願い
私たちは、皆さまからのご寄付に心から感謝しています。
そして「信頼して寄付していただくこと」「安心して手続きを進めていただくこと」を大切にしています。
領収書の発行に関してご不明な点があれば、いつでもお気軽にお問い合わせください。
今後も、認定NPO法人取得に向けて一歩ずつ取り組みを続けてまいります。
寄付は、社会とのつながりをつくる第一歩です。
その想いをしっかりと「カタチ」に残すためにも、領収書の取り扱いや確認事項を事前にチェックする習慣を持ちましょう。
安心して寄付を行い、私たちと一緒に、支え合う地域の未来を築いていきましょう。
