NPO法人志免地域支え合い互助基金を運営していますと、ありがたいことにいろんな質問を頂きます。
その中に、「なぜNPO法人を選んだのですか？」という質問があります。
今日は、その事について投稿させて頂きます。
変化する世界情勢。それに付随して変化する日本社会。日本社会が変化すれば私たち志免町で暮らす人の生活や志免町で仕事をさせて頂いている事業者の運営も変化してきます。
この変化が三方良しの変化であれば良いのですが、それとは逆の方向に進みかねないと感じた前理事長である故・下稲葉康之さんは、当時代表幹事を務めていた「志免西・地域協働ネットワーク」の幹事さん達を前に言われました。
「介護難民や孤独死、そして生活困窮者が増えることが考えられるこの状況を、観て見ぬ振りが出来ない。この現状をほっておくことができない！」
「現在、そして今後、志免町の住民の方々の為に支え合いや互助の必要性を感じて行動する方々を、資金面を含め活動支援をする必要がある」として、基金創設を提案されました。
ここで考えられるのは、まず「法人化」すること。
そして、その法人格を何にすべきか？という事でした。
この検討の際、検討もされなかった法人格は株式会社でした。法人設立の趣旨と法人格の趣旨が違うという理由です。
そして検討の対象になったのは、一般社団法人や一般財団法人です。
前者は設立が比較的容易であるかもしれませんが、幹事さん達の間では公的という認識が低かった。
そして後者は、そのハードルが高かい。それらが勘案され、残る選択肢として非営利活動法人という法人格が選ばれたのです。
この法人格の場合、２０１８年当時でいえば認証までに要する時間が４ヶ月位と言われていました。資金助成が事業の中心となる法人のNPO法人申請ですから、認証を受けることができるかどうか？不安でした。
また、互助・支え合いを支援し、志免町という単位に絞った助成事業という事もあり認証までの道のりが、極めて厳しかったと思います。
しかしそれでもNPO法人を選択し、４ヶ月の歳月を得て認証されました。
いまは、認定NPO法人格を目指して運営しています。
現在、３名の理事、１名の監事、１２名の社員の皆様で運営をして頂いています。そして実務的な面を事務局が行い運営をさせて頂いています。
認定NPO法人を目指す上で、まず理事全員がその法人格を取得し運営する為に必要な知識を学び、意識に落とし込んで頂く為に、昨年度、まちづくり支援室の皆さまからご教授を頂きました。
とてもハードルの高い法人格であり、継続的に運営していく為には数年間かけて体制を整えていかねばなりません。その体制を設計し、実際に落とし込んでいく為の意識合わせが重要です。
２０２５年度は、この点も含め、１年をかけながらNPO法人志免地域支え合い互助基金の運営体制をじっくり話し合いながら決めていくことになります。
