以前、この様な質問を頂いた事がありました。
この質問は、ＮＰＯ法人を疑いの目で観ている方から頂いた質問です。『もっともらしい事を言われていますが、内実は寄付金等を人件費に充てているのではないですか？』その様な感じで質問されました。
NPO法人志免地域支え合い互助基金では、役員・事務局員に対し報酬を払っていません。無報酬です。ではどの様にして運営をしているのか？
起ち上げ時から含め、事務局運営についてはそれ相応の運営資金が必要になります。人件費、備品等の一時金やランニングコスト、交通費や通信費等にも費用がかかる。
弊法人では、運営にかかる人件費や各備品については年間１００，０００円で社会医療法人栄光会さんに委託しています。そのお陰で運営が出来ています。
質問者の方にこの説明と事業収支書をお見せをした結果、それに納得をして頂き賛助会員さんになって頂きました。
現状、年間１，５００，０００円の助成をさせて頂きたいと計画しています（今年度は現在３００，０００円の助成をさせて頂いています）。それを実現するには互助活動広報啓発事業や互助活動コーディネート事業等、いろんな事業をする必要があると共にそれに応じて運営費用もかかっていきます。しかしそれを何の工夫もせず行っていれば、助成を行う財源が枯渇します。よって、いろんな工夫をしながら法人運営にかかる費用を最低限にし、助成にまわすお金を増やす為に弛まぬ努力が必要なのです。
コロナを経験しデジタル化が急速に進みました。弊法人は、その分野が弱い。見方を変えれば運営者の平均年齢が高い。従って課題としては、平均年齢を下げる事とデジタルに強い体質を創り出す事が挙げられます。
２４日に行う総会に於きまして、第３号議案・第４号議案、第５号議案に、それらに関する事を起案させて頂く予定にしています。
明日からは、どんな活動にお預かりをしたお金を使っているか？についてご説明をさせて頂きます。（事務局 鷹尾）
