- 高齢化や単身世帯の増加により、地域の「見守り」や「支え合い」の方法がわからない。
- NPOや町内会で「支える仕組み」を作りたいが、どこから始めればいいか迷っている。
- 助成金や寄付を活かして、地域の課題解決につながる活動を広げたい。
2035年問題が意味するものと、地域における“孤立・見守り”の深刻さ
2035年には、団塊の世代がすべて85歳以上となり、日本の高齢化率は33％を超えると予測されています。
この「2035年問題」は、単なる人口統計の話ではありません。社会の中で「支える人」が減り、「支えを必要とする人」が増えるという、地域の構造そのものが変化する大きな転換点を意味しています。
特に深刻なのが、高齢者の孤立と見守りの不足です。 かつてはご近所同士の声かけや町内会の見回りによって支えられていた暮らしが、共働き世帯の増加や転居の多様化により希薄になっています。
その結果、体調の異変や生活の困りごとを周囲に伝えられず、孤立したまま生活する高齢者が増えています。
こうした現状を前に、今こそ私たち一人ひとりが「地域でどのように支え合うか」を考える時期に来ています。
2035年問題を“危機の年”ではなく、“支え合いが根づく年”に変えていくために、地域全体での準備と連携が求められています。
地域主体の“見守り・支え合い”が、未来を変えます
2035年問題を乗り越える鍵は、行政任せではなく、地域主体で支える仕組みをつくることが重要です。
『自分たちの地域は自分たちで守る』という意識が、孤立や支援不足の連鎖を断ち切ります。
地域の中で自然に助け合いが生まれる環境を整えることこそ、未来への一歩になります。
なぜ今、仕組みづくりが必要なのか
孤立は、突然起こるものではありません。
日常の中での“ちょっとした変化”に気づく人が減り、関係のつながりが薄れていくことで、徐々に表面化していきます。
だからこそ、今のうちから「小さな見守りの輪」を広げておくことが大切です。
2035年を迎えてから動き出すのでは遅く、いま作る仕組みこそが、これからの地域を支える力になります。
そして、その基盤を支えているのが、寄付や助成金によって続けられる地域活動です。
持続可能な活動は、地域の“思い”と“支援”の両輪によって成り立っています。
町内会とNPOが連携した“支え合い”の取り組み
志免町内では、町内会と専門職・NPOが協力して、住民の“生きる力”を支える取り組みが進められています。
たとえば、別府3町内会の「べふ3福祉のまちづくりプロジェクト」（2021年度 会報誌P5）では、住民と専門職が協働して高齢者の見守りや生活支援を行う「生きる力支援推進会議」を設立しました。
この活動は、住民が自分たちで地域の課題を共有し、専門職の助言を受けながら、安心して暮らせる仕組みを構築していくものです。
また、王子八幡町内会の「王子ふくしのまちプロジェクト」（2020年度 会報誌P5）では、アンケート調査や話し合いを通して、住民一人ひとりの意見をもとに“支え合いのカタチ”を再設計しました。
30代～40代の若い世代も参加し、町内会活動への新しい関わり方が生まれています。
こうした取り組みには、寄付金や助成金が欠かせません。
通信費や資料印刷代、会議開催費など、日々の活動を支える費用が多くの方々の寄付によってまかなわれています。
「寄付＝思いのバトン」が地域に届き、支援する人・支えられる人・共に動く人の輪が確実に広がっているのです。
今こそ、地域の“支え合い”を一緒に動かしましょう
2035年問題は、将来の話ではなく、すでに始まっている現実です。
しかし、地域の中で行動する人が増えれば、未来は確実に変えられます。
町内会、NPO、地域住民、寄付者、助成金申請者――立場は違っても、目指すのは同じ「安心して暮らせる地域」です。
その思いを共有し、小さな一歩を積み重ねることが、持続可能な地域の礎になります。
今、この瞬間から始める支え合いが、2035年を希望ある未来へと変えていく力になるのです。
助成金・寄付で広がる“見守り体制”づくりのステップ
① 現状を知ることから始める
まずは、地域の中でどんな孤立リスクがあるのかを把握することが出発点です。
単身高齢者の世帯数、見守りが届いていない地域、支援を必要としている家庭などを調べ、課題を「見える化」します。
実態を知ることが、これからの活動を考える最初の一歩になります。
② 小さくても始める
月1回の見守り活動や、気軽な「声かけ会」など、できることから始めてみましょう。
最初は数人でも構いません。
大切なのは、無理なく続けることです。
小さな行動が重なっていくことで、地域の中に信頼とつながりが生まれていきます。
③ 支援をつなげる
活動を続けていくためには、資金面での支えも欠かせません。
助成金や寄付を活用して運営を安定させることで、見守り活動を継続しやすくなります。
支援者が増えるほど、地域全体に「支え合いの文化」が根づき、誰も取り残さない安心の輪が広がっていきます。
この3つのステップを実践することで、2035年を迎える前に「支え合いが当たり前にある地域」を少しずつ形づくることができます。
志免地域支え合い互助基金は、そうした地域の努力を寄付と助成を通じて応援しています。
まとめ：支える仕組みを「今」つくることが、地域の未来を守る
2035年問題は避けられない現実ですが、備えることで希望ある地域をつくることはできます。
地域に住む人、支援する人、見守る人、寄付する人――そのすべてがつながることで、誰も孤立しない社会が実現します。
志免地域支え合い互助基金は、こうした取り組みを通じて、地域で支え合う力を広げていく活動を続けています。
あなたの寄付や助成金の申請が、次の見守りの一歩につながります。
共に2035年を見据え、支え合う地域の未来を育てていきましょう。
