NPO法人いるか

 2024年10月2日(水)の15時より、福岡市西区下山門にありますNPO法人いるかの田口理事長にお時間を創って頂き面談をさせて頂きました。

 2022年に連携協定を結び2年が経過しました。が、未だ成果が出ていません。

 2022年3月末まで志免町の子育て支援課と連携協定を締結していたNPO法人いるかさん。志免町で、全国最初だと田口理事長が仰る「マナビバ(多機能型第三の居場所)」を行い、これら事業の担い手を志免町住民から発掘・育成をするような構想であったと伺っています。
 しかし、連携協定の期間が終わり、これからどの様にして「学習支援活動」や「フードパントリー」、そして最終的に「地域食堂・多世代食堂」のような老若男女が集える第三の居場所を各町内会に創り、とっかかりをいるかさんが行い、志免町住民の方々にも運営で関わって頂きながら、最終的に地域にバトンタッチをしていく。それをどうしたら行えるか?途方に暮れていました。

 いるかさんが、志免町子育て支援課と連携協定を結んでいる時に行った多機能型第3の居場所事業は、NPO法人志免地域支え合い互助基金の事務所がある医療介護施設かめやま新館で行われたので、弊法人もいるかさんとはお付き合いがありました。
その関係性のなかで、志免町での活動を推進する役として弊法人に白羽の矢が立ち、いろいろ協議をした末、弊法人といるかさんとの間で「志免町のこども支援」をメインにした連携協定が締結されたのです。

 いるかさんが、多機能型こども食堂(学習支援・フードパントリー・食堂)という第3の居場所を運営します。
 弊法人は、いるかさんが運営できる場所、いるかさんの運営サポートをする志免町の方の発掘、この居場所の広報を行います。
この様な役割分担でコトを始めました。

 冒頭で、これまで成果が出ていない。と書きましたが、その大きな要因としては志免町で運営をお手伝い頂ける方との出会いが出来ていない事です。

 2023年は「温故創新」を掲げ、その方々との出会いをメインに町内会さんとも連携しながら事業を行う予定でした。しかし、コロナが5類になった昨年に現実としてわかったのは、個の時代への流れが進んだことでした。
そして今年度は「対話」を掲げ、「退院支援から生活支援を考える」➡「志免町民の生活支援を考える会」という協議体の発足。そして11月に発足する「まちの保健室・しめ」・「まちの自費サービス事業者ネットワーク・しめ」実行委員会(相談~サービス~コーディネートを行う)が、志免町の中に誕生します。
 一方、みんなの健康プロジェクト志免も発足し、健康をテーマにコミュニティについて協議をしています。

 そのような流れの中で、1人、2人と地域コミュニティに関心を持ち、運営を希望される方々が生まれ、その方々がその運営を行われるような流れのなかで、私たちは互助活動助成事業や互助活動コーディネート事業、互助活動広報啓発事業でその方々を支えていく! それが設立時にイメージしていた姿です。

 今は、いろんな方々と連携し、私達が行う本来の事業ができるその土台つくりを懸命に行っています。
その土台が出来ないと、私たちのNPO法人は存在意義がない。
コロナは想定外でしたが、予想以上にその土台つくりにエネルギーが必要となっていますが、何とかして皆さんと共に土台を創り上げ、その継続の為に尽力できる団体でありたいと思います。