モデル事業『退院支援から生活支援を考える』民生委員・児童委員の皆さまにお話をさせて頂きました。

 2024年6月20日(木)、志免町民生委員・児童委員協議会の会議に参加をさせて頂き、表題のモデル事業『退院支援から生活支援を考える』について目的とお願いしたいことについてお話をさせて頂く機会を頂きました。

 身寄りのいない高齢者1人暮らしの方で、介護保険認定者ではない方が病院から退院し、自宅で生活を始める場合の支援について、連日新聞紙上でも大きな社会的テーマとして取り上げられています。その現実は、私達の身の回りにもあり、ここを今後どう対応していくか?ということを、地域で真剣に検討を始める必要があるとの判断からモデル事業『退院支援から生活支援を考える』を始めました。

 地域包括ケアシステムの図でいうと、それを行うのはそれぞれの地域で話し合って決めて下さいとなっており、志免町にも第1層協議体という話し合う場があります。
2018年、その第1層協議体を『志援隊』と位置づけ、各小学校区内で協議を行い、どの様にして仕組みを創っていくか?を話し合いました。

 私たち『NPO法人志免地域支え合い互助基金』は、そこから生まれる「生活支援サービス」を提供するチームが継続して仕事ができるようにする為に、資金的なサポートが必ず必要になるとの想いから誕生したのです。

 しかし当時は、住民の方や専門職の方々との意識に温度差を感じるくらい、その交流と対話をする機会が圧倒的に少なかったため、次第にこの話が下火になり、遂に協議する場がなくなりました。その後コロナ可下となり、より対話をする場がなくなっていったのです。

 コロナ下も終わり、その最中を検証すると、コロナ前は地域活動をよく行っていた方がコロナ後には顔もださない状況に変わっていることがわかりました。また新聞紙上では2025年に向けて身寄りのいない1人暮らしの高齢者が1,084万人になるとの予測まで出てきたのです。【まったなしだ!】いよいよ活発に対話し、議論し、来るべき時代に向けた準備を真剣に行う必要があると判断したため、この様なモデル事業を行う事を決意しました。

 ステークホルダーと呼ばれる職種の方々、団体があります。その1つ1つに協力のお願いをしてまわる予定です。その最初の団体が、民生委員さん達の団体でした。

 介護保険認定者ではない身寄りのいない高齢者の場合、誰がその方のキーパーソンになるのでしょうか?現状、地域を見回すと、民生委員さんが行っていらっしゃいます。稀有な存在です。
身寄りのいない高齢者の方は、病院に入院する際、身元保証人・身元引受人がいない為、入院する際にも困ります。それの役割を民生委員さんが行うケースも中にはあるとのこと。

 はやく社会的に何とかせねばいかん。民生委員さんも高齢化してきています。
今こそ、対話を行い智恵を出し合わんといかん。そう想うんです。
だから、動きます。関係団体の方々と語ります。同じ日本人が、今までこの国を支えてきてくださった方が困っているのです。やはり何とかせんばでしょう。ほっておくことはできない。

 それが私たち「NPO法人志免地域支え合い互助基金」の想いです。

 皆さん、一緒に、共に、智恵を出し合いましょう。