先日、この様な質問を頂きました。その事業とは『住民の方が専門職に相談できる場をつくる』という内容です。相談は無料。月に１度開かれる場になります。
この方の想いとしては、この相談できる場が毎日開かれている。という状態にしたいそうです。それは、住民の人が専門職に気楽に相談できる状態になる為には、毎日開かれていて、人間関係や信頼関係ができる状態にしたいからだそうです。
この相談を頂いた方は株式会社の代表。本業は別にあります。なぜ住民の方が専門職に気軽に相談できる場をつくりたいか？というと、超高齢社会は超地域密着社会だという視点があるからなんだそうです。高齢者になると、多くの方は行動範囲や人とのお付き合いの範囲が狭くなっていきます。自宅を中心に半径.. という方が多い。そうイメージした時、その方の生活圏域の中にどれ位の社会資源があるか.. そこがポイントになります。
多くの社会資源がある地域にお住いの方。住宅街の為、それほど社会資源のない地域にお住いの方がいらっしゃいます。その代表の方が事務所を構える場所はあまり社会資源がないため、存在する社会資源に勤務する専門職が住民の方の相談にのり、自分の専門外になるとそれをネットワークの専門職に繋ぐ。そういう活動をしたいとの事でした。
どの地域にでもそういう場が必要だと感じていて、その輪を各地の専門職とネットワークを組み、高齢化する各地。社会資源の乏しい地域で特に開催をしたい。そう仰っていました。
こういう動きに助成ができるかどうか？
素晴らしい考えであるし、そういう場ができることは地域にとってもありがたいと思います。ここは、この活動に対し、役員の皆さまや助成検討委員会の皆さまのご意見を賜り、方向性をフィードバックさせて頂きたいと思います。
ご相談を頂き、ありがとうございます（事務局 鷹尾）
